2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。 土木を学ぶ学生数の減少がどのような状況なのか、文部科学省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。 土木を学ぶ学生数の減少がどのような状況なのか、文部科学省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
世間の雰囲気に敏感な例えば受験生を扱う大学では、この二十年間の間に、土木学科とか土木工学科などという名前ではなく、環境社会工学科とか都市環境工学科、地球工学科と名称を変えるようになっていることも事実であります。 行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。
今般の検討では、こうした条件をもとに土木工学的な安定計算を行った結果、最大施工深度で七十メートルで護岸等の安定性が確保できるという結論が導かれたところでございます。 お尋ねの地盤沈下につきましては、海上埋立工事におきましては、長い年月を経て沈下が起こることが一般的でありまして、ほかの海上埋立て空港においても、供用開始後の沈下を許容している例というのは珍しくございません。
○鈴木政府参考人 お尋ねのこの報告書六十ページの安定性照査、円弧滑り照査というものでございますけれども、これについて簡潔に申し上げれば、地盤改良後の海底地盤がケーソン護岸等の重さにより地盤滑りを起こさないことを土木工学上の数理的分析によって確認しているものというものでございます。
報告書のその書きぶりは、私は必ずしも適切ではなかったというふうに思っておりますが……（発言する者あり）いやいや、誤解をされるおそれがある表現だったかもしれませんけれども、操作船、作業船の能力から七十メートルということを言っているわけではなくて、あくまでも海洋土木工学的な見地から検討した結果、最大深度七十メートルのくい打ちで十分に安定性を確保して施工をすることができると確認をしたところでございます。
ただ、誤解を招くおそれがあったかもしれないけれどもと先ほども申し上げましたけれども、作業船の能力によって七十メートルということを言っているわけではなくて、あくまでも水面下七十メートルを超える深度では、あくまでも、作業船の能力によってその数字を出しているのではなくて、海洋土木工学的な見地から検討を行った結果、安定性が確保できると確認をしたところでございます。
それは土木工学の専門家がはっきり指摘されていますよ。 もう時間がありませんから、さらに、辺野古新基地建設現場、アメリカが認めている高さ制限にも引っかかる、高専もある、高等専門学校もある、住宅地もある、そこに飛行機なんか飛ぶことができるわけがない。そして、大臣、活断層明らかになったって専門家が去年調査して分かっている。だけど防衛省は活断層ないって言う。どっちが本当なんですか。
○国務大臣（岩屋毅君） 私ども、二十四本に加えて、五十二本の追加のボーリング調査結果をその専門家によって検討してもらった結果、そのような今予測値を得ているわけでございまして、土木工学的にどうしてそうなるのかという理屈まではもう私は分かりませんけれども、しっかりと検討していただいた結果でございます。
土木工学的に、ちゃんとした専門家、そうしたものの検討の結果、一定の深さまで施工すれば、その施工は一般的な工法、いわゆるこれまで申し上げたサンド・コンパクション・パイル、サンドドレーン工法でございますが、こうしたものできちっと十分な安定が確保できるということを大臣は先日の赤嶺議員に対して御答弁申し上げたという次第でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 土木工学的に申し上げれば、施工をこうした形のサンドコンパクション、サンドドレーンで対応するところの施工というのは、必ずしも固い基盤、そこまで施工する必要がない場合もあるということでございます。
○岩屋国務大臣 九十メートルというのは、現段階では仮定の数字ということになるわけですが、ボーリング調査結果を踏まえて、これまでの実績のある工法を使って施工することが可能だと、これは土木工学にかかわることでございますので、専門家の知見を踏まえて可能だと確認をさせていただいたということでございます。
昭和五十三年には同理工学部工業経営学科を、昭和五十五年には土木工学科を卒業されました。 白石先生は、学生時代から親分肌の熱血漢で、幅広い御見識と決断力、行動力に富んでいながら、おちゃめで、いつも冗談を言って周りを笑わせていたとのことです。 大学卒業後は、建設会社勤務を経て、家業の白石建設工業に入社され、中小企業の現場で経験を積み、地方経済の実態を肌で感じておられました。
私の専門は、土木工学の中の水に関する中で、川に関する河川工学が専門です。 資料の二ページ目に行きまして、まず、台風の実態なんですけれども、八月の台風で、まず中旬に三個の台風が上陸しました。これは、今までの歴史上、北海道に一週間に三個も台風が来るなんということは全くございませんでした。
米国の規制機関は、規制や審査に加えて放射性廃棄物の管理、原子力技術の調査研究などを行っていることから、原子力工学の専門家はもとより、プラント設備にかかわる機械工学、原子炉建屋や防波堤などの土木工学や建築工学といった幅広い専門性と、設備の設計、施設の施工などさまざまな知見を有する人材が所属をしております。
例えば、私の調べたところで、村井俊治さん、この人は東京大学の土木工学の博士、名誉教授です。ただ、専門は地震ではないんですね、測量学です。おそらくこのあたりで東大の土木の測量を出た方は結構いるんじゃないかと思うんですけれども、その人たちの大先輩です。
具体的には、陸側の遮水壁の工法につきまして、汚染水処理対策委員会で専門家を集めて検討を行った結果、凍土方式の遮水壁がさまざまな観点から最適であろうということを判断、選定し、さらにその財政措置を講じ、また、事業が始まった後も事業の進捗点検を行うとともに、土木工学とか水理学等の産官学の専門家を集めて技術的な助言を行うなど、こうした対応を進めてきております。
あるいは、太田大臣は京都大学の土木工学科の御出身でいらっしゃいますけれども、土木工学科の授業料というのは土木会社が負担するのかということになってしまいはしませんかと思います。 この点についてはこれからまたじっくりと議論をさせていただきたいと思いますが、ちょっと先に進ませていただきます。
実は、地元に土木工学や防災の研究者が住んでおられまして、この地域についてこう述べておられるんですね。斜面の保水能力は大いに低下し、斜面崩壊が早まるでしょうと、更に恐ろしいのは深層崩壊に至ることだと、こういう危険性を指摘をしているわけです。 保安林への影響の調査とか、その保安林含む山腹、この保全を視野に入れた対策や規制、これは農水省としても検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣 なかなか科学者の育成というのは難しゅうございまして、例えば私は土木工学科で耐震工学を専攻したんですが、当時は私の研究室だけが全国で土木の耐震工学をやっているというふうな状況で、もともと裾野が少ないということもございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 高さと構造ということ、そして景観やまちづくりという全体像というものを考え、私も土木工学科の出身でありますものですから、全国のいろんなことについても現場の中でいろいろ判断してきました。 そういうことからいきますと、それぞれのところの地域でこれは違うんですね。
○和田政宗君 土木工学の関係者ですとか専門家ですとか国立大学法人の大学の先生ですとか、私いろいろヒアリングをしました。果たしてこのままの事業予算で本当に行けるのかというようなところがあるというふうに思います、もし造る場合はですね。
また、原発関係の技術者だけではなくて、当然ロボット工学であったりとか土木工学、こういった知見も必要でありまして、これらの分野の技術者を多く採用してございます。
その上で、この廃炉等技術委員会の委員、法律上八人以内、こういうことになっておりまして、そこの中でも、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けた上で任命する、こういうことにいたしております。